令和6年8月15日
多気郡農業協同組合
ＪＡ多気郡では、「農業と自然を守り豊かなくらしと明るい地域社会づくりに貢献します」を経営理念として掲げています。
当組合では、この理念のもと、2017 年3 月に金融庁より公表された「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択するとともに、組合員・利用者の皆さまの安定的な資産形成と「ひと・いえ・くるまの総合保障」の提供を通じた豊かな生活づくりに貢献するため、以下の取組方針を制定いたしました。
今後、本方針に基づく取組みの状況を定期的に公表するとともに、よりお客さま本位の業務運営を実現するため本方針を必要に応じて見直してまいります。
注）共済事業は、当組合と全国共済農業協同組合連合会（以下、ＪＡ共済連）が、共同で事業運営しております。ＪＡ共済連の「組合員・利用者本位の業務運営に関する取組方針等」は、ＪＡ共済連のホームページをご参照ください。
１．お客さまへの最良・最適な商品、共済仕組み・サービスの提供
（１）金融商品
お客さまに提供する金融商品は、お客さまの最善の利益が図られるよう、特定の投資運用会社に偏ることなく、かつ長期投資に適した商品であること、手数料が良心的な水準であること、過去の運用実績が良好であること等、将来性も踏まえたうえで、選びやすく、お客さまの多様なニーズにお応えできるものがラインナップされた「JA バンクセレクトファンドマップ」の中から、お客さまのニーズやリスク許容度に応じた商品をご提案します。なお当組合は、金融商品の組成に携わっておりません。
【原則２本文および（注）、原則３（注）、原則６本文および（注２、３）】
（２）共済仕組み・サービス
お客さまの生活や農業を取り巻くリスクに対し、「ひと・いえ・くるまの総合保障」の提供を通じて、「そなえる」「わたす」「のこす」といった多様なニーズに応えられる共済仕組みを提供します。なお当組合は、市場リスクのある共済仕組み（例：外貨建て共済等）は取扱いしておりません。
【原則2本文および（注）、原則3（注）、原則6本文および（注2、３）】
２．お客さま本位のご提案と情報提供
当組合は、お客さま一人ひとりのライフプランや考え方に寄り添い、お客さまの意向に合った商品提案を行います。また、各種手続きの実施にあたっては、お客さまに分かりやすいよう、平易な表現を意識したご説明を心がけるとともに、ご相談に対して迅速に対応します。
（１）信用の事業活動
①お客さまとの対話を重視し、「資産運用ガイダンス」を用いて、お客さまの資産状況や、金融知識・取引経験、取引目的やニーズ等の把握に努めます。また、販売手数料等の多寡を重視することなく、常にお客さまの立場になって考え、「JA バンク資産運用スタイル診断シート」および「JA バンクセレクトファンドマップ」等を用いて、意思確認を徹底し、お客さまに最もふさわしい商品をご提案いたします。その他、お客さまの知識や経験を踏まえ、ご高齢のお客さまや投資経験の少ないお客さまにも分かりやすい情報提供を行います。
②お客さまの投資判断に資するよう、お客さまの属性や理解度に応じ、当組合が販売・推奨を行う商品の選定理由や、商品のリスク特性・手数料等の重要な事項について同種の商品の内容と比較することが容易となるよう配意した「JA バンクセレクトファンドマップ」等を用いて商品を比較しながら分かりやすく説明し、必要な情報を十分に提供します。特にご高齢のお客さまに対しては、過去の投資経験や時事的な会話のやり取りを踏まえた適合性判定により理解度を十分に確認し、役席者から丁寧な説明を実施します。また、継続投資に適した「長期・分散・安定」型投資の商品を中心に提案を行います。
③お客さまにご負担いただく手数料について、お客さまの投資判断に資するように、「資産運用ガイダンス」や「販売用資料」「契約締結前交付書面」等を用いて、「購入手数料」「信託報酬」「信託財産留保額」がどのようなサービスの対価に関する手数料であるかを含め、お客さまが理解できるよう丁寧かつ分かりやすい説明に努めます。また、金融商品の販売時において、お客さまのライフプラン等を踏まえた目標資産額や安全資産と投資性資産の適切な割合を検討し、これに基づいた具体的な提案を行うとともに、販売後はこれらを適宜見直し、中長期的な視点にも配慮した適切なフォローアップを行います。
【原則２本文および（注）、原則４、原則5本文および（注１～5）、原則6本文および（注1、２、4、５）】
（２）共済の事業活動
①提案を行うにあたり、複合外務の強みを活かしながら、各種金融商品や公的保険制度等にかかる情報を提供します。お客さまの属性（年齢や性別等）を踏まえ、金融・共済の双方の観点からお客さまにとって必要な保障を提案します。
②提案時には、お客さまの意向に沿うよう保障設計書を用い、分かりやすく提案します。また、契約手続き時における重要な情報については必ず「重要事項説明書（契約概要・注意喚起情報）」を交付し、お客さまへの意向把握・確認を行い丁寧な説明を実施します。
③お客さまがご高齢である場合は、意向把握・確認をより一層丁寧に実施し、より細かな対応を行います。契約手続き時には、可能な限り次世代のご家族の方に同席いただくことを優先し、ご家族の方にもご納得いただけるよう必要充分な説明を徹底いたします。
④契約後も、「３Ｑ活動」としてお客さまに定期的なアプローチを行い、アフターフォローに努めます。共済金の支払漏れがないか点検するとともにお客さまへの近況確認を行い、ライフイベントに寄り添ったお客さま本位の活動を徹底いたします。
⑤なお共済の加入にあたっては、共済掛金の他にお客さまからいただく手数料等はございません。
【原則2本文および（注）、原則4、原則5本文および（注１～5）、原則6本文および（注1、2、4、5）】
３．利益相反の適切な管理
お客さまへの商品選定・保障提案にかかる情報提供にあたり、お客さまの保護と正当な利益を確保するよう、金融商品の販売・推奨や共済仕組みの提案・契約等において、お客さまのニーズおよび意向を踏まえ、お客さまの属性や理解度に応じた分かりやすいご説明を行います。また、重要情報シート等の活用により、お客さまが選定した商品にかかるリスク特性・ご負担いただく手数料の説明を行うこと等で、利益相反が生じる可能性等を具体的に説明するとともに、「利益相反管理方針」に基づき適切に管理します。
【原則3 本文および（注）、原則５（注1）】
４．お客さま本位の業務運営を実現するための人材の育成と態勢の構築
お客さま本位の業務運営を実現するため、お客さまの信頼を獲得し、満足していただける金融商品・共済仕組み・サービスを提供できるよう、運用会社や外部講師等と連携し、職員に対する継続的な研修を定期的に開催し、職員のレベルアップに努めます。また、研修による指導や自己学習ツールを用いた自己研鑽、資格取得の推進を通じて高度な専門性を有し誠実・公正な業務を行うことができる人材を育成し、同行による助言やフォロー等を行います。また、広報誌を用いたアンケートや、ホームページ上の問い合わせフォームを活用し、お客さまからいただいた「声（お問い合わせ・ご相談、ご要望、苦情など）」を誠実に受け止め、業務改善に取り組むとともに、お客さまに対して、最適な金融商品、共済仕組み・サービスを提供できるよう、継続的に職員育成を行う態勢を構築します。
【原則2 本文および（注）、原則6（注5）、原則7 本文および（注）】
（※）上記の原則および注番号は、金融庁が公表している「顧客本位の業務運営に関する原則」（2021年１月改訂）との対応を示しています。